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質問
官房機密費、開示拒む平野氏 第２部・澱む情報／２（その１） 毎日新聞 変態新聞２月１８日、大阪地裁８０６号法廷で内閣官房報償費（官房機密費）をめぐる行政訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。原告は大阪の市民団体。衆院選直後の昨年９月１日、当時の河村建夫官房長官が引き出した機密費２億５０００万円の使途について、情報公開を拒んだ国の判断の取り消しを求めて裁判を起こした。 原告は「政権明け渡し直前の持ち逃げではないか」と河村氏を批判するが、不満の矛先はなかなか情報開示に動かない鳩山内閣にも向いている。 民主党は０１年６月、一定期間後に機密費の使途公表を義務付ける「機密費流用防止法案」を出した。このため、新政権の対応が期待されたが、平野博文官房長官は就任翌日の記者会見で官房機密費について「そんなのあるんですか」「引き継ぎを受けていない」ととぼけた。 事実は違った。河村氏は昨年９月初め、官房長官に内定していた平野氏を議員宿舎の自室に招き、ひそかに引き継いでいた。中略 平野氏が機密費の存在を認めたのは１１月５日になってから。それでも「私が責任を持って判断する。信頼いただきたい」と開き直り、詳しい説明を拒んだ。 鳩山内閣は２月５日付の答弁書で、自民党時代に外務省から機密費上納があったと事実上認めた。鳩山由紀夫首相も「こういうものはできる限りオープンにした方がいい」と更なる情報公開に前向きな姿勢を見せたが、翌日、平野氏が「書類が残っていない」とくぎを刺すと「ああ、そうなの」とあっさり引き下がった。 上納の認定を主導したのは岡田克也外相だ。平野氏はむしろ一貫してブレーキ役を果たしていた。 質問主意書で「上納の慣行」をただしたのは鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地）だ。橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗３代の首相から官房機密費を受け取り、ロシアとの領土交渉費用に充てていたことを認めている。中略 平野氏はその直前の昨年１２月末、鈴木氏に電話を入れ、「質問主意書を取り下げてもらえないか」と頼み込んだ。中略 鈴木氏は１月４日に主意書をいったん撤回したが、米軍普天間飛行場の移設問題にからむ平野氏の発言に不信感を募らせ、１月２８日に主主意書の再提出に踏み切った。 結局、巨額の官房機密費について国民が事後検証できる仕組みは何も整っていない。使用権者が自民党から民主党に交代しただけだ。 どう思いますか？
回答
何が質問したいのかさっぱり分かりません。そもそも「変態新聞」とか言っておきながら、ソースとして示すこと自体矛盾してます。
出典：Yahoo!知恵袋
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