【外務省】 誰が核密約文書の破棄を・・・に関する記事
質問
【外務省】 誰が核密約文書の破棄を命じたのか？金平茂紀ブログ 【機密文書隠滅問題】このところ米公文書館や議会図書館などに収蔵されている資料を読む機会があって、つくづく考えさせられるのは、「公文書は国民の財産である」というアメリカの確固とした理念と、記録をきちんと残すことによって「歴史の審判を仰ぐ」という公職に就く人間たちの職業倫理の潔さについてである。もちろん現在に至るまで所々が黒く消されて肝心かなめの箇所が隠されているという不満があることはあるのだが、一定の年数が経過すれば順次公開していくシステムが確立しているアメリカのありようは、日本の随分先を行っていることは確かだ。オバマ政権になり、前のブッシュ政権下での秘密主義の傾向が改められる傾向が出てきていることにも大いに勇気づけられる。 外交公文書は歴史の重要な記録だ。すでに単行本となって日本でも出版されているが、１９７２年の米中国交回復前後に行われたニクソンの密使キッシンジャーと中国の指導者・毛沢東、周恩来とのあいだで交わされた会話の記録文書（もちろん当時はトップシークレット扱いだった）などを読むと、その会談の場の様子が目の前に浮かんでくるように感じるほど生々しくスリリングだ。 日米間のいわゆる「核密約」文書については、アメリカ側の資料はすでに数多く公開されており、元米政府関係者たちも「密約はあった」と明言しているにもかかわらず、歴代の日本政府は「核密約」およびその関連文書の存在を否定してきた。日米間でこのことに関わった人間の行為に関して言えば、どちらかが嘘をついているのであり、文書の存在に関して言えば、日本において誰かが破棄したという以外に合理的な説明が成り立たない。共同通信や朝日新聞などが、２００１年の情報公開法施行直前に、外務省内で核密約関連文書を破棄する作業が秘かに行われていたという同省元幹部の証言を引き出し、それがすでに報じられている。 これは明白な刑事犯罪を構成する行為だ。「歴史の証拠隠滅」は、国民に対する背信行為であり、それだけでも公務員として罷免されるべき事案にあたる。続くhttp://www.the-journal.jp/contents/ny_kanehira/2009/09/post_36.html 現在のお上は罰せられない・絶対正しいと言う無謬性体質は問題ではありませんか？ 役人を罰する事ができるのは、責任を負うべき政治家なんですが、そこんとこ民主党はわかっていないんですか？
回答
先の大戦で敗戦が濃厚になると、膨大な公文書が破棄されてしまいました。そのため、戦後歴史を検証しようとしても、自力ではできずに、外国の言いなりになっています。そうしたことが、戦後生まれの日本人の自信のなさにつながっています。良くも悪くも、自分たちがしたことははっきりさせることが、大事ですね。
出典：Yahoo!知恵袋
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